資産形成の基本的な考え方

資産形成の公式は、(収入-支出)+(資産×運用利回り)という計算式に集約されます。

支出より収入が多いと手元にお金が残ります。残ったお金は運用利回りの影響で増えもすれば減りもします。

収入には、稼ぎは勿論の事、公的年金や贈与、相続した財産などすべて含まれます。一方、支出には食費、家賃、教育費、交際費、税金、社会保険料など生活に必要な手元から出ていく諸々のお金すべてを指します。

企業にとっての支出とは、仕入れや賃料、人件費など事業継続に直結し売上に必要な費用です。しかし企業の成長や投資に結びつかない支出は、合法的な手段で出来る限り抑え事業活動に使える手元資金として残したい。これが経営者の皆様の率直な心情だと思います。

その代表的な支出が、法人税でした。これまで、決算対策と言えば生命保険の活用が汎用的でポピュラーでした。

今までの方法は通用しない?

ところが令和元年の税制改正以降、効果が薄れたと同時に生命保険に節税効果がない旨の説明を周知徹底する事が義務付けられました。生命保険の活用は、課税繰り延べ効果でしか無く、保険料を損金計上しても、保険金や解約金の受け取り時に課税されるという至極当然な内容です。

事業経営には波があります。停滞時や、設備投資など資金需要時に銀行が融資してくれる保証はどこにもありません。従って好調期の課税を将来に繰り延べたいとのいう経営判断が働いて当然です。

そもそも決算対策への根強い経営者の支持は、法人税を軽減して事業継続の為の資金として将来に留保する事にありました。厳しい経営の現実の場面で、経営者の自由になる解約金が資金繰りの助けとなり窮地を脱し感謝されたケースも少なくありません。

役員在任中の突然の相続では保険金が事業継続の大きな助けとなります。解約金を自身の退職金に充て、事業譲渡や自主廃業を選択した場合には、繰り延べた税効果をフルに享受し完結します。

法人保険の税制が改正された今、従来の様な課税繰り延べとしての保険活用は効果が薄れました。また、財テクや節税の側面を中心とする保険募集も従来以上に厳しく規制される事となります。生命保険の基本機能である保障に焦点を当てた募集行為への原点回帰を求められると同時に、資産形成に資する保険活用が重要となります。

新たな処方箋をあなたに

既加入の課税繰り延べ保険は、返戻率がピークとなるタイミングを必ず迎えます。その後の返戻率は下がる一方です。いわば、時限装置と化した既加入契約の返戻率カーブを把握しておく事は、資産の毀損を回避する上で非常に重要です。保険税制改正後の保険活用や返戻率ピーク時の対応に、保険業界では今の処、最適解を見いだせていない様に思います。

当社では、従来の延長線上の発想を超えた新たな処方箋をスキーム化し、経営者の皆様にお伝えする事が可能です。

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