保険の存在価値
「発生頻度は低いが、発生すれば損害額が甚大で、自己資金では補填できない経済的リスクを転嫁する」のが保険の存在価値です。海上保険や自動車保険、火災保険などが分かり易い典型例です。一方、経営者に万一があった場合の経済的損失に備えるのが生命保険です。借入金の返済資金、事業の継続資金、死亡退職金の財源を保険金で代替できれば会社や家族は経済的に守られます。
契約者優位の時代
生命保険の品揃えは幅広く、低廉な掛け捨て型から勇退退職金準備を兼ねたものまで、組み合わせの選択肢は無数にあります。同じ保険種類であっても、保険会社によって保険料に差があります。かつて商品比較が禁止され、契約者置き去りの時期がありましたが、現在は比較推奨が当然とされる契約者優位の時代です。当社は、複数保険会社の商品を取り扱う比較推奨販売を義務化された乗合代理店です。
先を見据えた商品選択
個人の必要保障額は、お子様が独立するまでの家族の生活費に教育資金や配偶者の老後生活資金を加えた金額から、遺族（厚生）年金や準備済資金を差し引いて計算するのが一般的です。一方、法人の必要保障額は、売上・負債・固定費などの決算情報を基に計算した事業継続資金に、役員の死亡退職金や弔慰金を加えて算出します。従って、経営状況が大きく変化すれば、見直しの検討も必要になります。
生命保険には･･･
（１）年齢が１歳でも若い方が有利
（２）健康でないと加入できない
という、他の金融商品には無い特徴があります。契約を見直したい時とは、往々にして健康状態が悪くなった時です。尤も、経営状況や経営者の体況が変化するのは自然な事です。これに対応できる商品を予め想定し組み込んでおくのもプロフェッショナルの仕事です。
時代が求める新基準
税制や景気に代表される外部環境の変化は、保険商品の選択にも影響します。法人税の実効税率は、この３０年で２０％低くなり、重税感は緩和しています。代わりに消費税を含め所得税や相続税、社会保険料の負担が増えました。円安による輸入物価の高騰を背景にインフレも進んでいます。法人保険も外貨建ての商品や株式で運用する変額保険など、インフレに弱いとされる保険の弱点を補う新商品を保険会社各社が続々と投入しています。
多様で複雑な数多の商品群の中から最適な商品を自力で探すのは、時間と手間が掛かるうえ専門知識が必要なため困難です。
当社は、会社の今と将来を見据えた、生命保険の導入と再構築をお手伝いします。
