課税繰延べ目的の法人保険の終焉

令和元年の税制改正以降、全額損金で高返戻率の法人保険に抜本的な規制がされたと同時に、生命保険に節税効果がない旨の説明を周知徹底する事が義務付けられました。生命保険の活用は、課税繰り延べ効果でしか無く、保険料を損金計上しても、保険金や解約金の受け取り時に課税される為、節税にはつながらないという内容です。

事業経営には波があります。停滞時や、設備投資など資金需要時に銀行が融資してくれる保証はどこにもありません。従って好調期の課税を将来に繰り延べたいとのいう経営判断が働いて導入されたのが課税繰延べ目的の法人保険でした。

法人保険への根強い経営者の支持は、こうした法人税を軽減して事業継続の為の資金として将来に留保する事や、損金で積立てる事の出来ない役員退職金を損金計上できる法人保険の解約返戻金で財源準備する事にありました。

しかしながら、支払った保険料累計に対し、解約返戻金の方が少ないのが損金計上出来る法人保険の弱点でもありました。累計保険料と解約返戻金の差額は保障料に消えた保険ロスであって保障を目的としない限り資産を毀損させた事に通じます。一方、単純返戻率が100%を上回る法人保険に損金計上は基本認められません。

法人保険の税制が改正された今、従来の様な課税繰り延べとしての保険活用は効果が薄れました。また、財テクや節税の側面を中心とする保険募集も従来以上に厳しく規制される事となります。生命保険の基本機能である保障に焦点を当てた募集行為への原点回帰を求められると同時に、資産形成に資する保険活用が重要となります。

資産形成に資する法人保険

「保険ロスを生む損金計上の法人保険」と「単純返戻率100%越の資産計上の法人保険」この二者択一しかないのが法人保険の商品環境です。
資産形成の公式は、(収入-支出)+(資産×運用利回り)で表されます。

企業にとっての支出とは、仕入れや賃料、人件費など事業継続に直結し売上に必要な費用です。しかし企業の成長や投資に結びつかない支出は、合法的な手段で出来る限り抑え事業活動に使える手元資金として残したい。これが経営者の皆様の率直な心情だと思います。

法人保険は保険料を損金計上出来たことで、税引前利益を解約返戻金と薄外化する事が可能でした。しかしながら上述の通り資産の毀損を伴ったのも事実です。

加えて返戻率ピーク時の解約返戻金に法人税が課税されたとすれば何の為の繰延べであったのか、全く意味をなさなくなります。

こうした事態を回避する為の出口対策としての新スキームを経営者の皆様にご案内できるのが当社の強みです。

新たな処方箋をあなたに

既加入の課税繰り延べ保険は、返戻率がピークとなるタイミングを必ず迎えます。その後の返戻率は下がる一方です。いわば、時限装置と化した既加入契約の返戻率カーブを把握しておく事は、資産の毀損を回避する上で非常に重要です。保険税制改正後の保険活用や返戻率ピーク時の対応に、保険業界では今の処、最適解を見いだせていない様に思います。

当社では、従来の延長線上の発想を超えた新たな処方箋をスキーム化し、経営者の皆様にお伝えする事が可能です。

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