事業承継の難しさ

経営者の皆様は、将来の事業の出口戦略についての方向性がお決まりでしょうか?事業の出口とは①承継 ②上場 ③自主廃業 ④倒産の4つに分類されます。その中で、中小企業にとって現実的なのは①承継と③自主廃業です

承継には親族内承継、親族外承継に加えM&Aが考えられますが、債務の問題が大きく立ちはだかります。事業承継を阻む債務の為に70歳を超えて経営に携わり続ける事は、体力的にも精神的にも厳しいものがあります

事業の出口戦略を見いだせないまま相続となれば残された親族に影響が及びます。民法では、包括承継を相続の基本としています。相続人が一部の財産のみを相続する事は許されません。従って負債も当然に相続する事になります。会社経営において無借金経営の企業は稀です。事業承継とは、後継者が負債を承継する事でもあります。

近年、相続放棄が20万件を超えて増え続けている背景には、借金の相続という切実な現実があります。民法の規定では債務の相続に関して、遺言や遺産分割協議による割合に関わらず、債権者の法定相続分に応じた権利行使を認めています。後継者が事業を承継し、負債の返済を引き継いだ場合であっても、残された親や兄弟に対する債権者からの請求に対抗する事は出来ません。

連帯保証債務についても同様、相続分で当然に承継されます。心配をかけまいと、家族に知らされていない場合や、そもそも会社経営に携わって無い家族は知る由も無く、後から顕在化する手遅れとなりやすい深刻な問題です。調査では、事業承継後も先代経営者の連帯保証が残されている割合は60%にもなります。

相続放棄をすると?

相続放棄によって、確かに債務の返済からは解放されますが、全ての問題の解決策となる訳ではありません。それまで住んでいた自宅の居住権や自社株の相続も放棄する事になります。社会生活を営んでいる以上、自らの手で清算する事さえ出来ない会社の関係先への対応、自宅の居住権を失う事の世間体、様々な対応へのストレスが一遍に押し寄せます。相続放棄の前に、家族の生活を守る為、会社で死亡退職金を支給していれば、株主権の行使として単純承認とみなされ、相続放棄できないリスクもあります。退職金支給を詐害行為として、債権者から取消請求される事は、当然にしてあり得る話です。

先行きの不透明な今の時代、次代の後継者に事業承継して、経営が上手くいく保証はどこにもありません。結局、債務への対策と家族を守る為の準備を事前に講じておく事が、悲劇を回避する最良の処方箋です。その最も強力な武器は、生命保険以外にありません。生命保険は、受取人固有の財産です。相続放棄に関係なく受け取れ、債権者の手の及ばない財産となります。資金があれば、自宅を買い戻す事だって出来ます。事業の出口戦略を具体的に思い描き準備を進めるのは、早い事に越した事ありません。計画的な資産形成を進めながら、最終的には家族の為の相続にまで視野に入れた対策を経営者の皆様にご案内いたします。

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