抜本的税制改正後の法人保険とは？

平成３１年２月、当局から発表された保険税制に関する新方針はバレンタインショックと呼ばれる大激震を生保業界にもたらし、令和元年６月、実に３９年ぶりの抜本改正となる新通達が発遣されるに至りました。

その影響は単に生保業界にとどまらず、広く税理士業界、銀行、中小零細企業に迄及び、課税の繰り延べのみにフォーカスした保険提案は、今後難しくなります。更に「保険契約等に関する権利の評価」に対する所得税基本通達の改正は課税繰延べ契約のピーク時、受け皿対策を完全に封印してしまったと言えます。

こうした大きな変化に有効な処方箋を見いだせてないのが生保業界の現状です。
抜本改革に対しては、従来の延長線上の思考法から離れ、新たなアプローチで課題解決への道を探るパラダイムシフトが必要と考えます。

そこで、新たなご提案として事業継続、老後資金確保、相続時の事業承継を視野に保障と資産形成を目的に副次的効果として

の効果を必ず享受できるという強力にギアチェンジされた手法を独自にシステム化しました。
当然、関係法規を踏まえ法に則った対策であり、安心して大手を振って導入可能です。

希望される募集人の皆様にも公開します。

新通達発遣は、過度な生保各社の法人節税（課税繰り延べ）を前面に出した販売手法を抜本的に規制し、保険本来の機能への回帰に主眼が置かれました。

体制整備に関するガイドラインでは、法人向け保険の販売にあたって、節税効果は無い旨の説明を行う事を求め、適正表示ガイドラインでは実質返戻率の表示が禁止され確認文書の取り付けと、契約者へのモニタリングまで視野に入れています。

従来からの監督指針に基づいた、募集体制の厳格化の帰結です。　一方、依然として法人保険への経営者ニーズが根強いのも事実です。

これまでの、売上減少など経営の不安要因に備えた対策は、従来の課税繰り延べの様な法人単体で完結させる手法では限界があり、当局の意向にも反します。

単にこれまでと同じ手法での法人保険活用の時代は終わりです。

この環境下で当社は中小企業の経営者の皆様に資する代替案をスキーム化しました。
中小企業の経営者の皆様必見の内容であり、今後の法人保険の新たな潮流となり得るものと考えます。

当社は、法人保険の地盤沈下への懸念と、戸惑いを隠しきれない業界の現状に鑑み、同業他社の募集人の皆様にも公開致します。

保険税制改正後の法人保険セミナー

セミナーは全国4会場で行なっています。下記より日時・会場をご確認の上お申し込みください。

セミナーに関するご質問がある方は下記よりお問い合わせください。